副業で稼いだ人が開業届を出すタイミングは?

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副業で稼いだ方が開業届を出すべきタイミングとは


副業する人が増えている

最近、会社員として働きながら副業をしている人が増えています。 休日だけ他の業種でアルバイトすることもありますし、自宅で在宅ワーカーとして副業を行う場合もあります。 手作りのアクセサリーをインターネットで販売するなど特技を活かして収入を得ることも多いようです。 翻訳やイラストレーター、WEBデザインの仕事などは在宅でもできるので、空いた時間を活用して少しでも収入を増やしたいと考える人は沢山います。 仕事を発注したいという人と在宅ワーカーを結ぶクラウドソーシングサイトもあり、自分のライフスタイルに合わせた働き方をすることができます。 単価の高い仕事を請け負って、高額の収入を得ている人もいます。 また、専業主婦が、家事や育児の合間に在宅ワークを行うこともあります。 子供が小さい場合などは働きに出ることが難しいことも多いので、在宅ワークを始める人も多くいます。

税務署に届け出る開業届

副業を始める時に知っておきたいのが、開業届になります。 開業届とは個人事業を始めることを税務署に届け出る書類のことをいいます。 開業届を提出しなければ罰則があるわけではありませんが、提出しておくと節税効果のある青色申告で確定申告を行うことができます。 副業でわずかな収入しか得られていないのに、開業届を出す必要はあるのかと思う人もいるのではないでしょうか。 開業届を出すタイミングは、年間の所得が20万円を超える場合です。 会社員など給与所得者の場合には、20万円以下の事業所得は雑所得として申告することができます。 そのため課税対象にはなりません。 しかし、20万円を超えてしまうと課税対象になります。 事業所得は得られた収入そのものの金額ではなくて、そこから経費を差し引いた金額です。

青色申告は節税効果が高い

副業として事業を開業した場合、確定申告を行う必要があります。 確定申告には、白色申告と青色申告の2種類あります。 青色申告の方が白色申告よりも帳簿付けが面倒で、提出する書類は多くなりますが、最高で65万円の特別控除を受けることができます。 赤字も最大で3年間繰越せるという特徴があります。 また、家族に事業を手伝ってもらえば、給与を支払って経費にすることもできます。 このように青色申告は節税効果が高いので、事業を始める場合には利用するようにしましょう。 ただし、青色申告は事前に申請しておく必要があるので、開業届を提出する時に一緒に提出するのがおすすめです。 開業届は税務署に行けばその場でもらうことができます。 国税庁のホームページからダウンロードすることもできるので、記入してから持って行くと手続きの時間が省けます。

無職や専業主婦の場合は38万円が目安

会社員として副業を行うのではなく、専業主婦や無職だった人、学生などが一から事業を始める場合もあります。 その場合の事業所得の目安は、給与所得者の目安である20万円とは異なります。 事業所得の目安は、38万円になります。 事業でえられた収入から経費を差し引いた所得が38万円を超えるようであれば、開業して青色申告を行うと節税効果が得ることができます。 ただし、事業所得が38万円を少しだけ超える場合であれば、経費などで調整して翌年の開業にする方がお得になります。 38万円以内であれば税金がかからないので、その方がお得だからです。 事業のために必要なパソコンや書籍などは経費として認められるので、そういったものを購入して38万円以内に抑えるようにすると税金を安くすることができます。

まとめ

最近は、会社員として働きながら副業で収入を得ている人が増えています。 副業で稼いだ収入が大きい場合には、開業届を出すと確定申告を青色申告で行うことができます。 確定申告には、白色申告と青色申告の2種類があります。 青色申告の方が帳簿つけなどは面倒ですが、節税効果を得られます。 開業届を出す目安は、事業所得が20万円を超えた時になります。 20万円以下であれば雑所得にできますが、それを超えると課税対象になるからです。

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