サラリーマンが副業した時の確定申告の方法について

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副業を考えているサラリーマン必見!確定申告の方法


確定申告の手順と仕組みを知っておこう

サラリーマンが副業をする場合、その収入額によっては確定申告を行う必要が出てきます。
最近では副業を許可している会社も多くなってきてはいますが、いまだ禁止している会社があるのも現状です。
まず、確定申告の際に必要になるのは所得税と住民税の二つのポイントです。
その年の1月1日から12月31日までの副業分の収入を、次の年の3月15日までに所管の税務署に確定申告をして定められた分の所得税を納付します。その後税務署から各市町村に住民税が通知され、そこから支払いへと移っていきます。
会社に勤めるサラリーマンであればまず、会社にその住民税額が通知され、副業分の住民税が加算された状態で支払いが行われます。
自営業の人であれば、自分でその額を支払っていくことになりますが、サラリーマンが会社にバレずにお小遣い稼ぎをしたいという時には、個別に手続きをして勤め先にその通知がいかないように配慮しなければいけません。

申告が必要案人とそうじゃない人

男性2人 そもそも、確定申告は副業をしているすべての人が行わなければいけないというわけではありません。
基本的に、この手続きが必要になるのは副業の所得が20万円を超えている人だけです。それ以外の人であれば、特殊な例を除き手続きはいりません。
所得は給与と同じようにとらえられがちですが、詳しく見ていくとその違いは明らかです。まず、所得は副業で得た収入から経費を引いた額の事です。
つまり、収入が20万円を超えていたとしても、経費で差し引き20万以下なら手続きの必要はないという事です。サラリーマンのお小遣い稼ぎではこの点をあらかじめ留意しておきましょう。
また、所得が20万円以下なら手続きの必要はないといいつつも、医療費控除などの手続きで還付を受けたい時には確定申告の手続きが必要になるのでこの点も注意していきましょう。

会社にバレないために忘れないで!

勤め先で副業が禁止されているため、出来るだけその事実を知られたくないというサラリーマンは決して少なくありません。
そんな時でも手続きの際にあるポイントを押さえておけばトラブルを未然に回避することが出来ます。
そもそも、企業側に副業の事実がバレてしまうのは確定申告後に住民税の通知が来ることが原因です。
つまり、その税を勤め先で支払わずに自分で支払うようにすれば、その事実が勤め先にバレることはありません。
確定申告の際は申告書の第二表をチェックして、「給与所得以外の住民税の徴収方法を選択」という枠で「自分で納付(普通徴収)」欄を選択し提出します。この選択をしておけば、プラスの税を勤め先に通知されることなく、自分で支払うことになります。この他、市区町村に住民税の申告をする時には、「給与・公的年金等に係る所得以外の住民税の納付方法」の欄を「普通徴収」にします。
これで勤め先にバレる事無く副業が続けられるというわけです。

給与収入でバレてしまう理由

給料を持つ男性 確定申告や住民税の申告手続きでしっかり対処していても、勤め先に副業がバレてしまうことがあります。
それは給与収入が勤め先のものとその他で合算されてしまうケースです。
例えば、アフィリエイトなどの副業をしている場合だと、これは給与所得にはならないため先のように収入が合算されることはありません。
ただ、アルバイトなど別の勤め先で給料をもらっている場合であれば、その合計が合算されてそれぞれの勤め先に通知がきてしまう可能性があります。
対応はそれぞれの市区町村で異なってくることになりますが、直接市区町村の窓口などで「アルバイトの給料分の所得だけを個別に支払いたい」と説明していくしか打開策はありません。
ここでOKが出ればまだいいのですが、もしも断られてしまえば副業自体を諦めるのが無難です。

まとめ

サラリーマンが副業をする際、所得を計算してその額が20万円を超えれば確定申告の必要性があります。
手続きではここで挙げたいくつかのポイントを押さえ、対処していかなければ勤め先に副業の事実がバレてしまうことになるので注意が必要です。

また、勤め先とは別にアルバイトをしているケースだと、確定申告をクリアできてもその後の手続きの中でその事実がバレてしまう可能性があるので、注意しておくに越した事はありません。

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