会社にバレないためのサラリーマンの確定申告について

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会社にバレないために!サラリーマンの副業種類別確定申告


「アルバイト」の場合

会社勤めをしている方でも、終業後や休日にアルバイトをするケースが考えられます。
アルバイト先でも本業と同じように源泉徴収が行われ、源泉徴収票が発行されます。
所得税については本業とアルバイト先の源泉徴収票を持って税務署に行って自分で確定申告をすれば済むので、本業の会社にバレる心配はありません。
ただし住民税は本業の給料から毎月天引きするために通知が行くため、この時に副業がバレてしまう恐れがあります。 副業をしていることがバレないようにするためには、バイト代に課税される住民税の情報が会社に行かないようにすることが大切です。
多くの自治体では、副業分の住民税を給料からの天引きではなくて自分で直接納付することができるようになっています。自分で税金を納付する方法を「普通徴収」と呼びます。確定申告の際に住民税の納付方法で、「自分で納付」にチェックを入れておけば大丈夫です。

「金融系(株・FX)」の場合

株式投資の場合は給与所得ではなくて譲渡所得として扱われるので、国内の証券口座を利用する場合の税率は本業の年収額とは一切関係なく一定(20.315%)です。
会社にバレないようにするための方法ですが、株式投資であれば特定口座(源泉徴収あり)を活用することです。
特定口座であれば、証券会社が所得税と住民税を計算して納付してくれます。一般口座を使用している場合には自分で確定申告をしますが、住民税の納付方法で「普通徴収」を選択しましょう。
NISAを利用する場合は確定申告が不要ですが、配当金を銀行や郵便局で受け取ると申告が必要なので要注意です。
FX取り引きについては、自分で税金の申告をしなければなりません。この場合も住民税を給料から天引きにすると本業の会社にバレてしまうので、「普通徴収」にチェックを入れておけば大丈夫です。
ちなみに海外口座で取り引きをする場合には、アフィリエイト収入などと同じように雑所得の扱いになります。

「ネット系(アフィリエイト・オークションなど)」の場合

最近は、ネットを利用してお小遣い稼ぎをする人が増えています。
ネットオークション・ブログなどの広告(アフィリエイト)・クラウドソーシングで得た所得は、いずれも雑所得として扱われます。
ネット系の副業の場合は源泉徴収が行われないケースがほとんどで、年間あたり20万円を越えたら自分で確定申告をしなければなりません。
雑所得が年間あたり20万円を越えなくても、自治体によっては住民税が課税されます。 税金の申告をすると、本業の給料から住民税が天引きされてしまいます。
会社にバレないようにするためには、住民税を自分で納付する必要があります。申告の際に「普通徴収」を選択して、自分で納付手続きをすれば本業の会社にバレないようにすることが可能です。
仮想通貨取り引きや海外のFX口座・金融機関などを利用して得られた利益についても、この方法で申告をするようにしましょう。

「不動産投資」の場合

不動産売買や駐車場・賃貸物件などで不動産所得を得ている場合には、年間あたりの利益が20万円を超えると確定申告をしなければなりません
本業・副業に関係なく、通常の方法で確定申告をするようにしましょう。 申告しても他の事業所に情報が行くことはありませんが、住民税を支払う方法においては注意が必要です。
確定申告をする場合は、住民税の納付方法の欄に「自分で納付」を選択しておきます。
確定申告が不要で市町村に住民税の申告をする場合には、「直接納付」を選択して自分で支払うようにすれば大丈夫です。
自治体によっては、副業分の住民税を分けて納付することができない場合があります。このような場合には住民税の直接納付に応じてもらえるような市町村に引っ越しをするか、副業自体を諦めなければなりません。

まとめ

副業をしていることが本業の会社にバレてしまう要因は、毎月の給料から住民税の納付をするために自治体から金額が通知されてしまうことです。
住民税さえクリアできれば、税金関連の手続きがきっかけで副収入を稼いでいることが会社にバレてしまう心配はありません。

副業の種類に関係なく、確定申告や住民税の申告をする際は納付方法をきちんと確認することが大切です。

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